iDeCoへの移換

iDeCo（個人型年金制度）への移換について、途中経過を記録します。

iDeCoとは

iDeCoは「個人型確定拠出年金制度」を英語表記した「individual-type Defined Contribution pension plan」の一部を取った愛称です。厚生労働省がオブザーバーとして参加している 確定拠出年金普及・推進協議会が一般公募を行って決めた名称のようですね。読み方は”イデコ”です。

個人型確定拠出年金制度は、少子高齢化が進む日本において公的年金だけでは豊かな老後生活を送ることが難しくなるため、国が公的年金を補うために老後資産の準備をしておく自助努力の制度として整備したものです。そのため、節税のメリットが受けられます。

通常、株式等への投資をして利益を上げた場合は、利益に20.315％の税金が課されますが、iDeCoでは利益が出ても課税されません。iDeCoは通常の投資と比べて、選ぶことができる商品の選択肢は少なくなりますが、このような節税メリットがあります。

iDeCoへの移換が必要になる人

勤めていた会社で企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入していた方で、退職後に転職して引き続き会社員となる予定の無い方はiDeCoに移換する必要があります。私もこれに該当します。

厳密に言えば絶対にiDeCoに移換しなければならない訳ではありませんが、移換しない場合は退職日から6か月後に自動的に国民年金基金連合会に移換されます。その場合、以下のデメリットが生じます。勿体ないですね。

　＜国民年金基金連合会に自動移換した時のデメリット＞
　①運用が行えず、積立も出来ないため資産を増やせない。
　②老齢給付金の受取開始時期が遅れる可能性がある。
　③各種手数料が自分の積立金より差し引かれる。
　　＜自動移換時＞4,348円（税込）
　　＜自動移換中＞自動移換完了の4か月後から月52円（税込）
　　＜再移換時＞1,100円（税込）
　　　再移換：自動移換の状態から、企業型DC・個人型DCへ移換し直す手続き

iDeCo移換の事前情報

私は勤めていた会社で退職の手続きの時に、銀行が作成した「確定拠出年金の退職後の手続きのご案内」という資料を総務から貰いました。退職後に行う手続きの流れやiDeCo移換のメリット、解約するとどうなるか、移換手続きをしないとどうなるか、といった簡単な内容が書かれています。ネットで「iDeCo 移換」などのキーワードで検索しても同様の情報は得られますので、興味のある方は自分で調べてみるのも良いと思います。

iDoCoに移換する時の注意事項は次の3点です。
　①申し込む金融機関によって、手数料・商品のラインナップが異なる。
　②申し込み（手続き）は自分で行う。
　③退職日の翌日が属する月から6か月以内に移換処理が完了している必要がある。

手数料・商品のラインナップ

iDeCoを取り扱っている金融機関は証券会社と銀行になります。それぞれ口座管理手数料が設定されていますが、大手は最安の171円にしているところが多いですね。商品は大きく分けて、元本変動型の投資信託と元本確保型の定期預金になります。投資信託のほうは、国内株式、国内債券、海外株式、海外債券、国内REIT、海外REITなどに分類することができます。個別銘柄を選ぶことはできませんので、ETFを選ぶ感覚に近いですね。各社の商品ラインナップ紹介は割愛しますが、特にこだわりがなければ商品数の多い証券会社・銀行を移換先として選ぶのが良さそうです。

「iDeCo　比較」で検索すると移換先を選ぶポイントをまとめたサイトが出てきますので、そこで自分に合ったものを選ぶと良いでしょう。

私は資産運用で利用している証券会社が手数料・商品ラインナップ共に良かったので、申し込みを行いました。

申し込みに関する注意点

6か月以内に移換処理をすれば良いので時間があるように思ってしまいますが、金融機関に申し込みをしてから移換が完了するまで1～2か月かかります。つまり退職日から5、6か月後に金融機関に申し込みをした場合は、移換が完了せずに国民年金基金連合会に自動移換され、手数料が発生する恐れがあるということです。

ある金融機関から別の金融機関にiDeCoを移換する際にも手数料が発生しますので、できれば最初に良い移換先を選びたいものです。早めに情報収集を始めたり、比較サイトを活用するなどして期限内に移換を完了させましょう。

商品を選ぶのは移換完了後になりますが、海外株式7：海外債券3くらいの比率でやってみようと思っています。今回のお話はここまで～。