公共職業訓練を受けようと思います

リタイア後

リタイア後の生活を考えた時に、現在の資産では生活をしていくのに少々不安がありました。フルタイムで働く必要はありませんので、不足分をアルバイトや在宅ワークで補えれば良いかなと考えていましたが、色々と調べていく中で公共職業訓練のことを知りました。

公共職業訓練とは

公共職業訓練とは希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得することができる公的制度です。ハロートレーニングという愛称もあるようですね。

公共職業訓練のメリット、デメリットと注意点

私が調べた範囲になりますが、公共職業訓練を受けることで得られるメリットやデメリット、訓練を受ける上での注意点を上げていきます。

メリット

経済的負担が少ない

入学金や受講料は無料で、テキスト代は自己負担となります。また、職業訓練校まで2km以上離れていた場合は技能習得手当(≒交通費)が支給されます。扶養家族と別居して公共職業訓練を受講する人には寄宿手当というものもありますね。職業訓練を受けている間は雇用保険の基本手当が支給されますので、民間の専門学校に通うよりは経済的な負担がかなり少ないと思います。

訓練中は基本手当の支給が延長される

雇用保険の基本手当が受けられる人は、退職理由・年齢・雇用保険の被保険者であった期間に応じて基本手当を支給される期間(所定給付日数)が決まりますが、ハローワークの受講指示を受けて公共職業訓練を受講することになった場合は、所定給付日数を超えていても基本手当が支給されます。

また、自己都合退職の場合、待機満了日から3か月(または2か月)の給付制限期間がありますが、この期間に職業訓練を受けている場合は制限が解除され、基本手当が支給されます。

就職支援が受けられる

訓練校には就職支援担当がいて、就職指導をしてくれます。履歴書・職歴経歴書の作り方、面接の対策、就職先への志望動機・自己PRの添削などをしてもらえるようです。訓練期間中に求人へ応募することは全然問題ないことですので、自分が指導を受けたい時には個別に相談してアドバイスを受けることができるようです。ハローワークから送られてくる求人に対して、相談すればブラック企業かどうかも見分けてくれたりするようです。

無職だという不安が軽減される

感じ方は本人の性格や経済的な状況によって異なると思いますが、基本手当が支給されるようになり、就職に向けて活動しているので、今後の生活に関する不安が軽減されます。また職業訓練校の受講者は全員無職ですので、転職活動の仲間として接することができます。

デメリット

失業期間が長くなる

失業期間が長くなると就職意欲がないとみなされて転職が不利になります。失業期間が長いほど不利になります。ただし、求人に応募した際に職業訓練で学んだことをアピールできればメリットに変えることができます。

授業についていけないときつい

職業訓練校の授業はものすごいスピードで進んでいくので、授業についていけない人にはきついそうです。疑問点があればその日のうちに解決しておくことが良いとのこと。

注意点

どのような公共職業訓練があるのかは、厚生労働省のハローワークインターネットサービスから調べることができます。

地域によって行われていないものがある

あるスキルを身に付けたいけれども、自宅の近くには訓練をしているところがないという場合があります。特定のプログラム言語の習得など、専門性の高いものが該当します。遠方の職業訓練を受けるためには引っ越しをするなどして実際に通えるような環境を整える必要がありますが、自分の財布やハローワークとよく相談する必要がありそうですね。

雇用保険を受けながら公共職業訓練に通うには制限がある

「メリット」の項目で、訓練中は基本手当の支給期間が延長されると書きましたが、そのためには受講する職業訓練開始日の時点で一定以上の所定給付日数(以下、残日数)が必要になります。残日数がある場合は、ハローワークから受講指示を受けることができます。具体的な日数は以下の通り。この条件を満たさない場合は基本手当の支給期間が延長されず、所定給付日数で基本手当の支給が終了します。

所定給付日数残日数
(給付制限あり)
残日数
(給付制限なし)
90日31日以上1日以上
120日41日以上1日以上
150日51日以上31日以上
180日61日以上61日以上
210日71日以上71日以上
240日91日以上91日以上
270日121日以上121日以上
300日151日以上151日以上
330日181日以上181日以上
360日211日以上211日以上
必要な所定給付残日数

職業訓練の開講期間は決まっている

職業訓練の開講期間は予め決まっています。毎月開講されず、年に数回のみ開講されるというパターンもあります。そのため、受講したい職業訓練の開始日に所定給付残日数が足りなくて基本手当の延長が受けられない場合があります。

受講できる人数が決まっている

それぞれの職業訓練には定員と最小実施人数が決められています。職業訓練を受けるためには事前に試験や適性検査、面接が行われますが、定員よりも多く応募があった場合は試験等により選別されます(受講できない人が出てくる)。一方で最小実施人数よりも応募者が少なかった場合は開講前に中止となる場合があります。

結局どうするのか

在宅ワークをする上でプログラミングのスキルを身につけたいと考え、地元の職業訓練の内容を確認したところ、良さそうなものを見つけることができました。年に数回行われているので、所定給付残日数の問題もクリアできそうです。過去にプログラムを独学で勉強しようした時は途中で挫折してしまいましたので、他の人に教えてもらえるこのチャンスをぜひ利用したいと思います。どれだけの応募があるのか、試験をパスすることができるのかといった心配はありますが、スキルを身に付けるためにチャレンジしてみようと思います。

試験や講義について、また後ほどブログで紹介していきたいですね。

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