住民税の納付

リタイア後

6月頃に届くと思っていた住民税(町民税・県民税)の納付通知書が1か月遅れで届きました。今回はその時に感じたことなどを記録していきます。

退職後の住民税の納付

徴収方法

会社に勤めていた頃、住民税は給与から天引きされていましたが、退職後は自治体から納付通知書が自宅へ直接届くようになります。給与天引きは「特別徴収」、個人で納めるのは「普通徴収」と呼ぶそうですね。

納付する自治体

住民税はその年の1月1日に住民票がある自治体に納めるものです。私は退職して引っ越していましたので、旧住所の自治体から1年分の納付通知書が送られてきました。

納付額

住民税は前年の1月1日~12月31日までの1年間の所得に対して課税されるものです。なお、納付額は自治体によって異なります。

どれくらい課税されるかは自治体のWebサイトで公開されていると思います。「自治体名 住民税」でGoogle検索すれば該当ページが出てきますので、気になる方は調べてみると良いでしょう。

他のリタイア者の方のブログを見ていると、”住民税の額が大きい”と驚いている記事をよく見かけたのですが、私も同じ感想を持ちました(笑)

私は20年以上の勤務で自己都合退職をしたので、雇用保険の給付期間が150日ありますが、給付総額の約半分が住民税に消えていく形です(泣)

納付期限

住民税の納付は第1期から第4期まで4つに分けて行います。単純に4つに分けてあるだけで、第1期が何月分などという区別は無いようです。

私は退職時に第1期の納付が終わっていますので、第2期~第4期の納付期限は以下のようになっていました。第1期も普通徴収であれば、納付期限は6月30日だったと思います。

令和3年度納付期限
第2期令和3年8月31日
第3期 令和3年11月1日
第4期 令和3年12月28日
住民税の納付期限

納付場所

住民税の納付場所は納付通知書の裏面に記載されていました。旧住所の自治体では銀行などの金融機関、農協、中央労働金庫、町役場指定金融機関派出所、コンビニ、モバイルレジで納付ができるようです。金融機関では口座振替もできるようですが、旧住所の自治体に納付するのは今回だけですので、やるなら次回(来年)ですね。

モバイルレジでの納付

既に職業訓練校に通い始めていたので平日は時間がなく、コンビニで大金を扱うのは躊躇してしまうので、モバイルレジを使って納付することにしました。

モバイルレジはスマホのアプリですが、納付通知書に表示されているバーコードを読み取り、指定の金融機関から振り込みをするか、クレジットカードで納付ができるというものでした。

「クレジットカードが使えるなら、ポイントを貯められるかも?」と思って調べてみたところ、ポイントは付くけれどもクレジットカードの決済手数料のほうが高いことが判明。残念!

モバイルレジのWebサイトも確認しながら手順に沿って納付完了!
納付の受付番号を納付通知書にメモしておきます。確定申告の際に納付通知書が必要になるかもしれないので、念のために大切に保管。

感想

とりあえず、蓄えていた生活費の中から無事に住民税を納付することができてほっとしました。サラリーマンだった頃は、住民税のことなどをあまり気にしていませんでしたが、自分の財布から税金を納めることになるとインパクトが全然違いますね。

また、住民税を納めるにあたって、自分で色々と調べてみたので初めて知ることが多々ありました。

日本人は政治への関心が薄いと思いますが、サラリーマンは税金が給与天引きなので痛みを感じることが少なく、税金の使い道に関心が向かないことが一因なのでしょうね。

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